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2016/09/18
 
「空家対策」について


平成25年における総務省の「住宅・土地統計調査」によると我が国の空家総数は約820万戸となっており、総住宅数に占める割合は13.5%と、実に7軒に1軒が空家という事になっていました。

管理されていない空家が増加すると、空家は勿論、荒廃し、さらにこの影響で、
景観の問題、ゴミの不法投棄、犯罪者の出入り、放火、犬猫の糞尿問題などさまざまな悪影響を及ぼしかねません。

管理不全状態の空家の放置は、所有者の金銭的な問題や共有所有者の権利的な問題等さまざまな問題が原因と思われますが、万一、近隣などに被害が発生した場合、このような問題は所有者の管理責任問題として扱われ、所有者がその損害を賠償しなければなりません。

このような事態を背景に平成27年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行、さらに平成28年1月に国土交通省が提示した「住生活基本法」も改定され空家を減少させるためその対策に本腰を入れたわけです。


弊社は空家に関してのさまざまな問題やご質問に対応させていただいております。
「空家」問題には上記以外に建築基準法とその修理工事、権利の関係、さらには相続問題と税金問題等がふくまれる場合も少なくありません。

これらの問題を解消するためには各専門家(弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、建築士、不動産コンサルタントなど)が必要な時には私どもは各専門家とチームを組み(一般社団法人を設立)対応しております。

問題が解消されたら賃貸物件としての運用、売却など次の方向が見えてきます。
また、何らかの理由があり、運用も売却もせずに最低限の修復工事(現状維持工事)と空家管理だけの希望であれば、
「管理」だけの業務も行っております。
*「管理業務とは」・・・外部確認・清掃、除草・室内・認・通気・換気・通水・巡回報告書・郵便物の転送など

「空家」についてご質問などございましたら、いつでもお気軽にご連絡をお待ちしております。

窓口: お屋敷商會   連絡先075-352-1700  担当 石松 中尾

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11:09 コンサルティング(一般)

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