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2015/09/12
「相続」の前に考える可能な限りの税金対策。

今回は相続対策の一つとして、今回のような案件もある、という案件をご紹介させていただきます。
今回の案件は現実的には相続はもう少し先のことですが、現在の税金対策も兼ねてどのようにさせていただくか?
というようなお話でした。

このオーナー様は賃貸マンション2棟を所有されており、
一棟つは築10年、もう一棟は築50年という建物でした。

いつものように、私たちの社団法人メンバーである各士業(税理士・司法書士など)の先生方と
この方の案件を話し合ってみました。
そして、現在の状況で改善できそうな諸問題が見つかりました。

そのお話を簡単にご紹介させていただきます。
このオーナー様は2棟の賃貸マンションを所有されていますが、
うち1棟は減価償却も既に終わり(建築時の借入資金の残債もなし)、限られた少しの経費しか発生しておらず
相続までに現金(資産)も自然に貯まってしまう、私からはうらやましい状況でした。
さらに、その所得のおかげで納付されている所得税金も高額になっていました。
(勿論、所得が増加すると市府民税も連動し高額になります。)

そこで、「税金」と「権利」との関係を各専門家で集まり議論し、
その結果、家賃収入を親族に移行し、さらに、このオーナー様の所得税の分散と今後の収益も
軽減することができそうな方法が見つけられました。
そして、そのオーナー様にご説明をさっそくさせていただき、手続きをさせていただきました。

このように相続対策は「税金」と「権利関係」を考えることで、「相続前の対策」として、今できる諸問題で事前に、
手を打つことができました。
 (また、「権利関係」では将来のトラブルになることも回避できるよう、この度の税金の事をきっかけに、
  現在、潜んでいた問題も同時に発見し、解決することができました!)

そのオーナー様には非常に喜んでいただいたことは言うまでもありません。


相続コンサルティングは各士業の先生方が一体となり、一つの案件を多方面から各々考えれば、
このように素晴らしい良い案が出る場合がたくさんございます。


そのようなことでお悩みの方がおられましたら、
是非、私どもの「専門家集団(弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・建築士・不動産コンサルティング技能士)」、

一般社団法人 相続ビフォーアフター 075-352-1707  (担当者:石松)まで、
お気軽にお電話ください。


又、いろいろな案件がございますのでご紹介させていただきます!



                                                                   石松 陽一


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17:43 コンサルティング(一般)

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