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「相続対策」は円満に!!

2012/10/21
「相続対策」は笑顔で円満に!!


こんにちは。
私どもが行う業務の一つに「賃貸管理業務」がございます。
この業務は居住用、もしくは事務所、店舗などの
一棟マンション、分譲マンション(区分建物)、借家、駐車場などを
オーナー様に代わり、私どもがお客様まへの斡旋、
または日常の運営管理を行う業務であります。


私どもは、「賃貸管理業務」をさせていただいているオーナー様には原則、月1回
必ず訪問させていただき、業務報告をいたします。

その時のオーナー様とお話した内容を少し紹介させていただきます。


そのオーナー様は数件の借家と複数の駐車場を所有され現在は満室・満車で現在の
運営には全く問題はございません。

しかし、そのオーナー様は65歳で今後の相続のこともそろそろ考えなければならない、
ということでご相談いただきました。


皆様もご存じのとおり相続というと、「相続税」をご心配されます。
基本的に相続の控除額は現在では、5000万円の基礎控除と
相続人1人当たり1000万円の控除が認められています。
しかし、その控除額を上回る資産(不動産・預貯金・株式・証券など)をお持ちの方はやはり悩むところであります。

さらに、今後、相続税に対する税制はどんどん増税方向にあり、
上記で述べた控除額も減額されようとしています。

それは3000万円の基礎控除、相続人一人当たり600万円の控除ということです。

これでは、やはり資産をお持ちの方であれば、相続税のことを考えざるを負えません。
本当に難しい問題です。

何が難しいか?と申しあげますと、
相続対策にはいくつかの方法がございます。


よく相続対策としておこなわれる方法の1つに、
マンション・ハイツなどを建築するため、
金融機関から数千万、時には数億の資金を借入れて建築し、
その借入金額で総資産から借入分をマイナスし、
全体資産割合を減らすことにより相続税が
減額さるという方法です。

この方法は建物の建築後、そのマンションから発生する収益から借入金の返済をおこない、
その他、日常の固定経費やその収益に対する所得税などを支払い、
マンション事業を運営するというものです。
マンションの建築は、さらに、土地自体の評価額も建物が土地の上に存在するということで、
相続税の課税対象になるその土地の評価自体も軽減してくれるという側面もございます。

しかし、マンション経営に不慣れなオーナー様にとっては、
相続対策とはいえ、そのおおきな借金を抱えることに、
かなり不安に思われる方も少なくないようです。

確かに、この少子化の時代背景による住宅供給過多、不景気に伴う入居率(稼働率)の低下、
借入に対する今後の高金利への金利変動などさまざまな不安要素がそこには含まれています。

そこで、先日、お話させていただいたオーナー様は、
資産は税金で取られるけれど、単純に土地を売却して、相続税を支払う方が
私の性格にあうかなぁ、と言われました。

その理由には、
もし、莫大な借金をかかえ、相続後のマンション経営がうまくいかなかった時は
その資産を相続したお子さん(相続人)が困ってしまうので、
そのリスクは避けなければならないかなぁ、という事でした。


その方(被相続人)は資産を残すことと、
できるだけ相続後、相続人に迷惑をかけないようにする事を同時に、
本当に一生懸命にどうのようにすることがよいかを考えてられました。

「相続対策」は資産を残す側(被相続人)とお子さんなどの引き受ける側(相続人)がいろいろ話し合い、
そして、その答えを出すことが大切なように思います。

私どもはハード(相続税)とソフト(精神面)から相続を考えながら、
ご提案をさせていただき、
そして、その結果、ご家族から出てきた答えがどんな方法であろうと、
揉め事なく、うまく資産を引き継げれば、
それが本当の「相続対策」と考えます。




*この度は長文にもかかわらず、お付き合いいただきありがとうございました。
また、不適切な表現、乱文などにはご容赦くださるようお願いいたします。












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16:35 相続コンサルティング
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